カテゴリー別アーカイブ: 不動産用語集

ディスカウンテッドキャッシュフロー法

ディスカウンテッドキャッシュフロー法とは、不動産価格を求めるための不動産鑑定評価手法の一つである収益還元法の一つです。対象不動産の保有期間中に得られる純収益(ネットキャッシュフローが用いられるケースもあります。)と期間満… もっと読む »

地役権

地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができる権利をいいます。地役権は、原則として当事者の契約によって生じます。例えば、公道に出るために他人の土地を通行する通行地役権や、水道を引くための引… もっと読む »

担保価値

担保価値とは、債権者(お金を貸す人)が債務の担保として預かる物的担保(不動産など)の財産価値を指します。

耐用年数

耐用年数とは、一般的に、機械設備や建物などの「固定資産」が使用に耐えられなくなるまでの利用可能年数をいいます。 車両やコピー機等は、全く同じ資産だったとしても利用状況によって耐用年数は異なります。このように個別の状況を反… もっと読む »

底地

底地とは、借地権の付着した土地の所有権を指します。借地権の付着した土地は、借地人に帰属する借地権と地主に帰属する底地によって構成されます。

修繕積立金

修繕積立金とは、マンションなど集合住宅などの区分所有者が共用部分の修繕に備えて定期的に積立てしているお金を指し、管理費とは区別して経理上の処理をされます。

借地借家法

借地借家法とは、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借(借家契約)について定めた法律を指します。

借地権

借地権とは、建物を所有することを目的に、権利金と地代を払って他人の土地を借りる権利のことです。 ゴルフ場や青空駐車場などには建物がないため借地権は発生しません。借地権の種類としては地上権、土地の賃借権がありますが、実際は… もっと読む »

シニアローン(Senior Loan)

シニアローンとは、従来からある通常の貸出金のことで、日本においては、発行されている社債や金融機関から供給されている融資の多くがシニアローンに該当します。 返済が滞るような局面であっても、劣後するローン供給者(メザニンレン… もっと読む »

時価会計

時価会計とは、企業の資産と負債を毎期末の時価で評価する会計のことを指し、会計基準に関する用語の一つです。 従前、企業は所有している株式、社債、不動産などの資産を買った際の値段(取得原価)で計上していましたが、資産の価格が… もっと読む »

私募ファンド(プライベートファンド)

私募ファンドとは、比較的少人数の投資家から資金を募って運用されるファンドを指します。一般的には資金を集める対象を限定することが特徴で、対象者を限定しない公募ファンドと対をなすファンドの形態です。私募ファンドは、プライベー… もっと読む »

サービサー(Servicer)

サービサーとは、債権回収の専門業者を指します。サービサーは債権の取り立て代行やそれに付随する業務を行います。業務を行うには、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づく認可が必要となります。

コンバージョン(Conversion)

コンバージョン(Conversion)とは、現状の建物の用途を変更することで建物を再生する手法を指します。解体および新築による建設費と比較するとコストが安くなるケースが多く、マーケットに対応した用途に転換することによって… もっと読む »

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・建物の評価額を指します。 固定資産税評価額は3年に1度、1月1日を評価時点として評価替えが実施され、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税など、不動産関連… もっと読む »

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地、家屋および償却資産の所有者に対して課税される地方税です。 基本的には市町村税ですが、東京23区は都税扱いとなります。標準税率は1.4%ですが、住宅用地や新築住宅(建物)、認定長期優… もっと読む »

減損会計

減損会計とは、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる会計のことを指し、会計基準に関する用語の一つです。

現状有姿売買

現状有姿売買とは、不動産の売買において、対象不動産を引き渡し時の状況のまま買主に引き渡すことを約する取引形態を指します。

原状回復義務

原状回復義務とは、賃貸借契約が終了するとき、対象不動産を契約前の状態に戻す賃借人(テナント)の義務を指します。

原価法

原価法とは、不動産価格を求めるための不動産鑑定評価手法の一つで、対象不動産を評価する時点での再調達原価を求め、減価修正を行い不動産価格を求める手法を指します。

減価償却費

減価償却費とは、減価償却の手続きにより費用として規則的に配分される金額、すなわち減少していく資産のことを言います。減価償却は「減価償却資産」の取得に要した金額(取得価額)を一度資産として計上した後に一定の方法によって各年… もっと読む »

建ぺい率

建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。建ぺい率は、地域内に一定の空地を確保して防火・安全・衛生上などの環境を維持することを目的として定められており、用途地域ごとに最低30%~最高80%の間で定め… もっと読む »

グロス利回り

グロス利回りとは、表面利回りとも呼ばれ、不動産投資の場合には、年間家賃収入を不動産価格で割った比率(%)のことで、大まかな収益性をはかる指標になります。経費を考慮に入れないため、ネット利回りのほうを使うケースも多くみうけ… もっと読む »

クラウドファンディング(Crowdfunding)

クラウドファンディング(Crowdfunding)とは、群衆(crowd)と資金調達(funding)の二つの言葉を合わせた造語で、主にインターネットを通じて不特定多数の一般個人(最近は法人も現れるようになって来ています… もっと読む »

区分所有権

区分所有権とは、分譲マンションのように、一棟の建物が構造上いくつかの部分に区分され、その部分が独立して住居・事務所・店舗など建物としての用途に使用できる場合に、その区分された各部分を目的とする所有権を指します。 区分所有… もっと読む »

キャピタルゲイン(Capital Gain)

キャピタルゲインとは、資産の価格変動に伴って得られる利益のことで、株式や不動産などの資産を安い価格で購入し、高くなった時に売却して得られる値上がり益を指します。売却益、譲渡益ともいいます。