政府も後押しする不動産テック

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政府もドローンの利用を検討

安倍首相を議長とし、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」の初会合(2016年9月12日開催)において、首相は「3年以内に橋やトンネル、ダムなど公共工事の現場で測量にドローンなどを投入し、施工検査にいたる建設プロセス全体を3次元データでつなぐ」と説明し、「全国の中小の建設現場も劇的に変わる」との考えも示しました。
これは、不動産業務にIT技術を取り入れ業務を効率化させる「不動産テック」の優位性を政府のトップが認めた事例の一つともいえると思います。
 
ドローンを使うメリットは、

  • 今まで人間では確認できなかったことが確認できるようになる。
  • 経験に頼っていた確認作業がより客観的になる。
  • 人による確認作業の簡素化につながり、コスト削減が期待できる。

といったことが考えられますが、ドローンを使っていく中で、今まで考えもしなかったメリットが現れることも十分あり得ると思います。
民間での工事(例えばオフィスビルの建築)では、検査工程は法令で一定程度定められています。しかし、公共工事でドローンを使って検査を行っていくことが一般的になり、その優位性が認められ、検査工程のルールの変更まで及ぶと、最終的に民間での工事にもその恩恵がもたらされるものと思われます。
 

不動産テックの今後

ドローンの利用は、数多くある不動産テックの一つであり、今後ますます多くの不動産テックが官民問わず、多くの分野に取り入れられていくことが期待されます。

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