OwnersBook1年生(21)

不動産業にまつわる主な資格(2) ~投資の初心者 OwnersBook1年生(21)~

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前回に引続き、今回は「不動産鑑定士」について取り上げてみたいと思います。
不動産鑑定士
■ 不動産鑑定士

不動産鑑定士って?お宝とかを鑑定する人?運命鑑定?姓名鑑定?
不動産鑑定士は、諸説ありますが弁護士・公認会計士と並ぶ3大国家資格の1つに数えられており、土地や建物などの不動産がどれくらいの価値があるのかを適正かつ客観的に判断できる国家資格者なのです。

鑑定士も含めて「士」がつく職業を「士業(シギョウ、サムライギョウ)」といいますが、私たちの生活において不動産は身近なものであるにもかかわらず、「不動産鑑定士」はあまり馴染みがなく知られていないのが現状です。

私たちの身近なところで 「不動産の価格」といえば、土地○万円、建物○万円、マンション○万円と記載される広告などを目にする機会が多いと思います。

しかし、その価格は果たして正しいものなのでしょうか。適正な場合もあるでしょうが、「売りたいと思う価格」と「買いたいと思う価格」は必ずしも一致せず、判断の拠り所が少ないため、「安い」「高い」の判断が非常に難しいのが不動産ではないかと思います。
また、買う人、売る人がそれぞれに満足をしていれば、何のためらいもなく不動産を高く買う人がいたり、逆に現金が急ぎ必要な人が不動産を安く売ったとしても、何の問題もないような気がします。

しかし、

・土地や建物に税金をかける場合
・土地や建物を公共用地として買収する場合
・土地や建物の売買について訴訟になる場合

などには、不動産価格を適正かつ客観的に判断する必要があり、また、土地や建物には多くの法律や規制などがあるので、不動産に関する総合的な専門家として公平な立場から不動産鑑定士が判断する必要がある場合もあると思います。

 

■ どんなところで活躍しているのだろう?

国や都道府県などの公共機関において適正かつ客観的な価格が必要なところでは、不動産鑑定士の活躍が見られます。

比較的身近なところで言えば、地価公示や地価調査でしょうか。

「地価公示制度」(詳細は住宅購入のポイント(5) ~地価公示~をご覧ください。):国土交通省が毎年1月1日現在の土地の価格をテレビや新聞などで公表。
「地価調査制度」(地価公示制度と似たような制度):各都道府県が毎年7月1日現在の土地価格をテレビや新聞などで公表。

また、不動産投資の業界においても投資の判断材料として「不動産鑑定評価書(不動産鑑定士が鑑定を行った際に発行する書面で、国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に基づいて評価されたものなので、信頼性が高く、裁判などの立証資料 としても採用される書面です。)」を必要とする場合があります。

例えば、J-REIT(ジェイ・リート)の資産運用会社(詳細はOwnersBook1年生(17) ~不動産投資(5)~をご覧ください。)は不動産購入の際、不動産のチェック(一般的にデューデリジェンスと言われています。)の一環として「不動産鑑定評価書」も必要としているようです。
J-REIT(ジェイ・リート)が保有している不動産の購入には、不動産の専門家である不動産鑑定士が間接的に関わっているということがいえますね。

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