原価法とは、不動産価格を求めるための不動産鑑定評価手法の一つで、対象不動産を評価する時点での再調達原価を求め、減価修正を行い不動産価格を求める手法を指します。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

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減価償却費とは、減価償却の手続きにより費用として規則的に配分される金額、すなわち減少していく資産のことを言います。減価償却は「減価償却資産」の取得に要した金額（取得価額）を一度資産として計上した後に一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続きのことで、取得価額には実際の購入代価だけではなく運送にかかった費用や手数料などの付随費用も含みます。

「減価償却資産」とは、事業などの業務のために用いられる建物や建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など、一般的に長期間にわたって利用されるもののうち、時の経過等によってその価値が減っていくと考えられる資産のことをいいます。土地や骨董品、借地権などは時の経過によって価値が減少するとはみなされないため、減価償却資産ではありません。

不動産の場面で減価償却費を考えると、土地は減価償却の考え方に沿わないため減価償却費を計上することはなく、建物および設備の経年劣化部分の費用計上が該当します。

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建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。建ぺい率は、地域内に一定の空地を確保して防火・安全・衛生上などの環境を維持することを目的として定められており、用途地域ごとに最低30%～最高80%の間で定められています。建ぺい率が低いほど隣の敷地との空間がある、ということになります。

建築面積は、建物を真上から見たときの建物の壁（または柱）の中心線で囲まれた部分の面積で表されます。1階と2階の建築面積が異なる場合は、大きい方の面積を建築面積とみなします。ひさしや軒などがその中心線から1メートル以上突き出ている場合は、その先端から1メートルを引いた残りの部分を建築面積に算入します。

敷地が特定行政庁の指定する角地にある場合や、防火地域内に耐火建築物を建築する場合などは、規制が10%緩和されます。また、建ぺい率の上限が80%とされている地域内かつ防火地域内の耐火建築物や、巡査派出所や公衆便所などについては建ぺい率の制限はかかりません。

建ぺい率の制限の異なる2つ以上の地域に敷地がわたる場合は、敷地全体に占める割合に応じて按分計算をします。
例：100平米の土地のうち、40平米分が建ぺい率60%の敷地、60平米分が建ぺい率80%の場合
全体の建ぺい率の制限は(60%×40平米＋80%×60平米）/100平米＝72％となります。

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