不動産テックとは?

金融業界においては「フィンテック」、広告業界では「アドテック」といったように、様々な業界とIT技術の融合、革命の波が近年発生していますが、どうやら不動産業界にも発生しているようで、最近「不動産テック」、「リアルエステートテック」という言葉を耳にするようになりました。

そもそも「不動産テック(リアルエステートテック、Real Estate Tech)」とは、「不動産(リアルエステート)」と「テクノロジー(技術)」を組み合わせた造語で、簡単にいうと不動産業界の仕組み、売買や賃貸、投資の新しい仕組みのIT化不動産ビジネスのネット化といったところでしょうか。

 

では具体的に「不動産テック」にはどのようなサービスがあるのでしょうか?

もともと不動産そのものが、ふだんの私たちの生活の中で関わりが薄いため、イメージしにくいものであるのが現状かと思います。「マイホームの購入」や「お部屋探し」も人生においてそう何度もあることではないため、いざそういう場面に直面したとき、洋服や家電を買うのとは勝手が違って戸惑うことも多いと思われます。

また不動産そのものは高い買い物であるがゆえに、長期的に保有されるという特徴があり、今までは情報が十分に行き届いているとは思えない状況でした。

ネット化

 

最近では、賃貸用のお部屋探しや購入用のマイホーム探しでもネットでの検索が可能になり、たとえば転勤で遠方に行くことになったとしても事前に調べられ、外観や間取りなど沢山の情報に基づいて比較検討も十分に出来るようになりました。また、わざわざお店に出向くことなく諸々の手続きをネット上で行うことが可能な業者も登場しています。

まさに店舗を持たないネット不動産は、人件費や店舗の家賃などのコストカットが可能で、消費者が負担するコストを割安に設定できるという魅力もあるのが特徴です。また、不動産投資家に向けてのサービス、不動産管理や運営までもネット上でやりとりが行えるサービスも話題になっているようです。

IT技術を取り入れることで一段と便利な世の中になったなと感じる今日この頃ですが、「不動産テック」は不動産業界のイメージを一新してくれる、そんな予感もします。

 

そして、われわれのOwnersBookも不動産テックサービスの一つとして、身近で頼られる存在でいられるよう、これからも頑張っていきたいと思います!

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銀座の土地

「銀座」、言わずと知れた日本を代表する商業地区の一つです。今や建設ラッシュ、4年後の東京オリンピックに向けて、大きく変貌しているのではと思わせる銀座、ブランドショップあり、老舗百貨店あり、と高級なイメージもありますが、ファストファッションブランドもあり、様々な方々が楽しめる街になっています。

 

そんな銀座も今や外国人観光客であふれ、「爆買い」のメッカといったところでしょうか。商業施設によっては免税専用のカウンターがあり、老舗百貨店にはデューティーフリーまでが出現、中央通り沿いに停まる大型観光バス、キャリーケースを引きずった観光客が歩道を占拠している様子等がよく見られます。

昨年1年間の訪日外国人旅行者数は過去最多、日本での消費総額も初めて3兆円を超えました。急増する訪日客の「爆買い」効果は、銀座地区の地価水準をもあげているようです。

 

銀座4丁目付近が「日本で一番地価が高いエリア」であることはニュース等でご存知の方も多いことと思います。

つい先日、国土交通省は2016年1月1日時点の公示地価を発表しました。

やはり高額ランキングのトップを飾ったのは銀座4丁目にある「山野楽器銀座本店」でした。前年に比べ約20%の上昇、1平方メートルあたり4,010万円と公示地価としては過去最高額を更新しました。2002年から公示地価の調査対象となり、2008年の好況時には1平方メートルあたり3,900万円だったものの、その後、リーマン・ショックを受け下落しましたが、金融緩和の流れから投資マネーが戻り、再び上昇傾向となっているようです。

 

今や銀座は老舗百貨店の跡地をはじめ数寄屋橋交差点エリアの再開発、急増する訪日客向けの商業施設の開設が相次ぎ、海外の機関投資家の注目を浴びているようです。

少し路地を入ればまだまだ昔の雰囲気も残っている銀座界隈、街の変化は地価に影響を与えているように思え、今後の動向が見逃せません。1年後の価格はどうなっているのでしょうか。

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-金利と短期プレイムレート

マイナス金利と短期プライムレート(短プラ)

短期プライムレート(短プラ)が下がらないと金利低下の恩恵に授かれない?

日本銀行が2016年1月末に我が国の金融史上初となる「マイナス金利」という政策を導入したのは、もうみなさんもご存じのことだと思います。そして、マイナス金利が日本企業や国民のために、少しでも経済が活性化されるよう導入された政策であることも、既にみなさんご存じだと思います。さて、実際にこのマイナス金利政策はうまくいっているのでしょうか?

まだ導入後数ヶ月しか経過していないこの時期に結論づけることは大変難しいですが、たとえば国債や長期金利はマイナス金利導入後に低下し、一定の効果が上がっていることがわかっています。しかし、これらの効果が上がっているのは、実は大手企業中心になっていることも最近わかってきました。

その一因としてあげられているのが、『短期プライムレート』、通称「短プラ」と呼ばれているものです。

短期プライムレート(短プラ)とは

短期プライムレート(短プラ)は、短期間(1年未満)の企業向け融資等に使用するレートで、信用度に何の問題もない場合の最優遇貸出金利のことをいいます。短期プライムレート(短プラ)は、各銀行が自主的に決めており、その最頻値・最高値・最低値を毎月日銀が発表していますが、2001年2月以降のデータは以下のとおりです。

長・短期プライムレート(主要行)の推移 2001年以降

このデータを見ると、「長期プライムレート」(通称「長プラ」)はマイナス金利発表前が1.1%だったのに対し直近では0.95%まで下がっていますが、短期プライムレート(短プラ)は1.475%で全く変わっていないことが分かります。

 

短期プライムレート(短プラ)は中小企業融資や個人融資に影響する

短期プライムレート(短プラ)に連動している代表的なものには、住宅ローンの変動金利型があります。変動金利型は、通常「基準金利」と「優遇幅」の二つに基づいてローン金利が決定されますが、この「基準金利」が短期プライムレート(短プラ)に連動しているものが殆どであるため、マイナス金利が導入された後も、変動金利型の住宅ローンの金利はほとんど下がっていないのが現状です。他にも、教育ローンや自動車ローンも短期プライムレート(短プラ)連動型が多くなっており、個人にはマイナス金利導入による金利低下の恩恵が届きにくくなっているといえるでしょう。また、中小企業融資も短期プライムレート(短プラ)連動型が多く、個人同様に恩恵を受けにくい構図となっています。なお、固定金利型の住宅ローンはマイナス金利の恩恵を受けて金利は下がってきていますので、個人が全く恩恵を受けていないという訳ではありません。

 

短期プライムレート(短プラ)はなぜ下がらない?

日銀がマイナス金利を導入したため、理論的には短期プライムレート(短プラ)も長期プライムレート(長プラ)や他の金利と同様に下がっていくと思われていましたが、実際には現状では下がっていません。それは、短期プライムレート(短プラ)を下げると銀行の利ザヤが縮小し、銀行収益悪化に直結するという銀行内部の事情が影響しているのかもしれません。一方で、競争原理が働きどこか一行でも短期プライムレート(短プラ)を下げれば、それに追随する銀行も出てきて、短期プライムレート(短プラ)も下がっていくことが近い将来に起こらないとも限りません。

 

まだまだ始まったばかりのマイナス金利ですが、個人の暮らしに恩恵が届くようになるには少し時間がかかりそうですね。

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