壁芯面積と内法面積の違い~不動産投資家による住宅購入のポイント(8)~

表示されている面積は本当に正しい?

今回は、マンション購入時に特に気を付けた方がいいポイントになりますが、一口にマンションの面積といってもいくつか差異があるということについてご説明いたします。

 

専有面積について

専有面積は、分譲マンション等の販売時に購入希望者がよく目にする面積ですが、区分所有者が個人の所有物として扱える部分の面積を専有面積といいます。一般的には、玄関を開けて入った中の居住空間部分をいいます。この専有面積が、実は一つではなく定義が二つあることに注意が必要です。それは、「壁芯面積」「内法面積」です。
専有面積

 

壁芯面積とは?

「壁芯」は、『へきしん』または『かべしん』と読みます。こちらは、柱や壁の厚みの中心線から測られた専有面積をいいます。つまり、柱や壁の真ん中までの部分の面積を含んでいますので、当然ですが柱や壁の半分の面積が含まれており、実際に居住スペースとして使える面積よりも大きくなっています。建物を建てる場合に重要な法律である建築基準法に基づく建築確認や検査等を行う際に用いられる数字は、この壁芯で測られた面積になります。

また、大事なポイントですが、通常不動産広告で記載されている面積は、この壁芯面積になります。また、意外と知られていませんが、この壁芯面積には、パイプスペース(PS)やメーターボックス(MB)といった、当然住居として使用できない部分も含まれていることがあります。
壁芯面積

 

内法面積とは?

「内法」は『うちのり』と読み、壁の内側を囲んだ内側部分で測った専有面積をいいます。こちらは壁芯面積と異なり、パイプスペース(PS)やメーターボックス(MB)といった部分は通常含まれていません。分譲マンションを購入されたら、所有権の登記をすることになりますが、その際に登記される専有面積はこちらの内法面積になり、不動産登記法に基づいて行われます。
内法面積

 

一般的にどれぐらいの差があるのか?

個々の間取り等によって異なりますが、一般的には80㎡のマンションで4~5㎡程度違うといわれています。意外と大きな開きがありますね。また、最近はトランクルームといわれる、いわゆる物置を住宅とは別の階に設置しているマンションもありますが、そのトランクルームの面積まで含めて専有面積として広告されているケースもありますので注意が必要です(広告をよく読みますと、通常注意書きがあります)。

 

住宅ローン控除等の優遇措置が受けられない?

50㎡前後のマンションを購入される場合は特に注意が必要で、住宅ローン控除や登録免許税の優遇措置の基準になっているのは内法面積になります。したがって、広告に記載されている壁芯面積だけでなく、内法面積もきちんと確認することが重要になります。

 
新築マンションの場合はまだ未完成のうちに売買がされることが多いため内覧はなかなかできませんが、中古マンション等で内覧ができる場合は、可能な限り内覧をして、実際の居住スペースを確認してから購入するようにした方がよさそうですね。

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不動産テックとは?

金融業界においては「フィンテック」、広告業界では「アドテック」といったように、様々な業界とIT技術の融合、革命の波が近年発生していますが、どうやら不動産業界にも発生しているようで、最近「不動産テック」、「リアルエステートテック」という言葉を耳にするようになりました。

そもそも「不動産テック(リアルエステートテック、Real Estate Tech)」とは、「不動産(リアルエステート)」と「テクノロジー(技術)」を組み合わせた造語で、簡単にいうと不動産業界の仕組み、売買や賃貸、投資の新しい仕組みのIT化不動産ビジネスのネット化といったところでしょうか。

 

では具体的に「不動産テック」にはどのようなサービスがあるのでしょうか?

もともと不動産そのものが、ふだんの私たちの生活の中で関わりが薄いため、イメージしにくいものであるのが現状かと思います。「マイホームの購入」や「お部屋探し」も人生においてそう何度もあることではないため、いざそういう場面に直面したとき、洋服や家電を買うのとは勝手が違って戸惑うことも多いと思われます。

また不動産そのものは高い買い物であるがゆえに、長期的に保有されるという特徴があり、今までは情報が十分に行き届いているとは思えない状況でした。

ネット化

 

最近では、賃貸用のお部屋探しや購入用のマイホーム探しでもネットでの検索が可能になり、たとえば転勤で遠方に行くことになったとしても事前に調べられ、外観や間取りなど沢山の情報に基づいて比較検討も十分に出来るようになりました。また、わざわざお店に出向くことなく諸々の手続きをネット上で行うことが可能な業者も登場しています。

まさに店舗を持たないネット不動産は、人件費や店舗の家賃などのコストカットが可能で、消費者が負担するコストを割安に設定できるという魅力もあるのが特徴です。また、不動産投資家に向けてのサービス、不動産管理や運営までもネット上でやりとりが行えるサービスも話題になっているようです。

IT技術を取り入れることで一段と便利な世の中になったなと感じる今日この頃ですが、「不動産テック」は不動産業界のイメージを一新してくれる、そんな予感もします。

 

そして、われわれのOwnersBookも不動産テックサービスの一つとして、身近で頼られる存在でいられるよう、これからも頑張っていきたいと思います!

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銀座の土地

「銀座」、言わずと知れた日本を代表する商業地区の一つです。今や建設ラッシュ、4年後の東京オリンピックに向けて、大きく変貌しているのではと思わせる銀座、ブランドショップあり、老舗百貨店あり、と高級なイメージもありますが、ファストファッションブランドもあり、様々な方々が楽しめる街になっています。

 

そんな銀座も今や外国人観光客であふれ、「爆買い」のメッカといったところでしょうか。商業施設によっては免税専用のカウンターがあり、老舗百貨店にはデューティーフリーまでが出現、中央通り沿いに停まる大型観光バス、キャリーケースを引きずった観光客が歩道を占拠している様子等がよく見られます。

昨年1年間の訪日外国人旅行者数は過去最多、日本での消費総額も初めて3兆円を超えました。急増する訪日客の「爆買い」効果は、銀座地区の地価水準をもあげているようです。

 

銀座4丁目付近が「日本で一番地価が高いエリア」であることはニュース等でご存知の方も多いことと思います。

つい先日、国土交通省は2016年1月1日時点の公示地価を発表しました。

やはり高額ランキングのトップを飾ったのは銀座4丁目にある「山野楽器銀座本店」でした。前年に比べ約20%の上昇、1平方メートルあたり4,010万円と公示地価としては過去最高額を更新しました。2002年から公示地価の調査対象となり、2008年の好況時には1平方メートルあたり3,900万円だったものの、その後、リーマン・ショックを受け下落しましたが、金融緩和の流れから投資マネーが戻り、再び上昇傾向となっているようです。

 

今や銀座は老舗百貨店の跡地をはじめ数寄屋橋交差点エリアの再開発、急増する訪日客向けの商業施設の開設が相次ぎ、海外の機関投資家の注目を浴びているようです。

少し路地を入ればまだまだ昔の雰囲気も残っている銀座界隈、街の変化は地価に影響を与えているように思え、今後の動向が見逃せません。1年後の価格はどうなっているのでしょうか。

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