私たちの生活に欠かせない「衣・食・住」において「住」の部分は不動産ととても密接な関係があるもので、普段の生活の中で必ず何かしらの形で関わっているのではないかと思います。

住居として利用している不動産といっても種類はさまざまで、マンション、アパートもしくは戸建などがあり、また自分で所有しているものもしくは賃貸で借りているものなど、形態もさまざまです。

私たちにとって身近な存在である不動産に関わっているプロにはどのような人たちがいるのか、不動産業にまつわる資格について少し取り上げてみようかと思います。

■ 不動産業にまつわる主な資格

・宅地建物取引主任者（2015年４月１日より「宅地建物取引士」と名称が変更される予定ですが、以下「宅地建物取引主任者」と記載します。）

・建築士

・不動産鑑定士

・マンション管理士、管理業務主任者

・土地家屋調査士

・測量士

・司法書士

などがあげられます。

今回は中でも、知名度の高い「宅地建物取引主任者」、通称「宅建（たっけん）」とも呼ばれる国家資格について取り上げてみたいと思います。

■ 宅地建物取引主任者

不動産の取引に際して必要な契約書に誤りがないかなどを確認し、専門知識があまりない一般の人に物件と契約内容に関する重要事項を説明するなどの業務を行うことが出来る資格です。

不動産には沢山の法律が絡むため、しっかりとした法律的な説明（重要事項説明書）などが出来る人が必要であり、宅地建物取引業者は、事務所などに、業務に従事する者の５人に１人以上の割合で宅地建物取引主任者を置くことが決められております。

部屋を借りる時、家を買う時に不動産屋さんにお世話になったことがある人は、契約前に宅地建物取引主任者に物件や契約内容に関する重要事項説明を受けているはずなので、比較的身近に感じる資格ではないかと思います。

具体的には以下のような知識が必要になってくるようです。

・土地の形質、建物の構造についての知識

・民法・借地借家法などの権利関係についての法律知識

・建築基準法・国土利用計画法などの法令上の規定についての知識

・不動産取得税・固定資産税などの税についての知識

・宅地建物取引業法と、不動産に関する幅広い知識

一生のうち自宅の購入もそう何度もある訳ではないので、なかなか日常生活において密接に関わってくる知識は少ないのかも知れませんが、不動産投資の基礎として不動産を知る意味で少しかじってみるのも良いかもしれません。

実際、このブログの別カテゴリ「住宅購入のポイント」でもいくつか紹介してきた内容は「宅建」の知識とも重複しますので、是非ご覧いただければと思います。

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子どもの投資

◆未成年の投資

最近、「投資をする子どもが増えている」という話題をよく耳にします。一昔前に世間を賑わした某ファンドの代表も小学生から投資を始め、お小遣いを稼いでいたことは有名な話ですが、実際のところ、投資に年齢制限はあるのでしょうか？預金口座のように、投資のための口座も基本的に「誰でも」開設できるものなのでしょうか？

◆口座開設条件

最もポピュラーと思われる株式への投資のケースを想定してみましょう。まず証券口座を開設する必要がありますが、未成年者の取扱いを全く受け付けない証券会社も多くあるので、各社の口座開設条件を調べることから始めた方が良さそうです。また、未成年者が口座を開設できるとしても、通常その証券会社に親権者が口座を開設していることや親権者の同意書などが必要とされており、未成年者が自分の意思だけで口座を開設することができないようになっています。

なお、（未成年者である以上親権者の管理の下で取引を行うことが前提ですが）未成年者が取引できるのは、株式など比較的シンプルで理解のしやすい商品に限られているようです。各社で取扱いが異なるものの、FXや信用取引などは基本的に取引することが「できない」としているところがほとんどのようです。

以下は、大手ネット証券の証券口座開設における年齢の基準です（当社調べ。）。

SBI証券、マネックス証券および松井証券については0歳児から口座開設が可能となっていますが、この場合、子供自身が投資判断をすることが可能になるまで（大体が中学生くらいでしょうか？）、親権者が未成年者とともに、または未成年者に代わり取引を行うのが一般的かと思われます。親が子供の財産を管理しながら投資のノウハウを教える、投資教育の一環としての利用と言えそうです。

◆子ども版NISA

子どもの投資に関連して、2016年1月から｢子ども版NISA｣が始まる動きが出ているそうです。家庭単位で見ると非課税枠が増えるという直接的な効果があり、大局的に見ると、純粋に投資額が増えることによる株式市場の活性化、実際の運用者（親や祖父母など）たちから子どもたちへの資金移動の促進、といった狙いがあるようです。贈与税の枠内で資産を移動できることから、相続対策を施しつつ、自らが運用者として運用する傍らで子や孫と一緒にお金について学びながら投資することもできる。その意味でこちらも投資教育の一環と言えるかもしれません。

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