OwnersBook(18)

投資に年齢制限はある? ~投資の初心者 OwnersBook1年生(19) ~

子どもの投資

◆未成年の投資

最近、「投資をする子どもが増えている」という話題をよく耳にします。一昔前に世間を賑わした某ファンドの代表も小学生から投資を始め、お小遣いを稼いでいたことは有名な話ですが、実際のところ、投資に年齢制限はあるのでしょうか?預金口座のように、投資のための口座も基本的に「誰でも」開設できるものなのでしょうか?

 

◆口座開設条件

最もポピュラーと思われる株式への投資のケースを想定してみましょう。まず証券口座を開設する必要がありますが、未成年者の取扱いを全く受け付けない証券会社も多くあるので、各社の口座開設条件を調べることから始めた方が良さそうです。また、未成年者が口座を開設できるとしても、通常その証券会社に親権者が口座を開設していることや親権者の同意書などが必要とされており、未成年者が自分の意思だけで口座を開設することができないようになっています。

なお、(未成年者である以上親権者の管理の下で取引を行うことが前提ですが)未成年者が取引できるのは、株式など比較的シンプルで理解のしやすい商品に限られているようです。各社で取扱いが異なるものの、FXや信用取引などは基本的に取引することが「できない」としているところがほとんどのようです。

以下は、大手ネット証券の証券口座開設における年齢の基準です(当社調べ。)。

主要ネット証券会社の証券口座開設可能年齢
SBI証券、マネックス証券および松井証券については0歳児から口座開設が可能となっていますが、この場合、子供自身が投資判断をすることが可能になるまで(大体が中学生くらいでしょうか?)、親権者が未成年者とともに、または未成年者に代わり取引を行うのが一般的かと思われます。親が子供の財産を管理しながら投資のノウハウを教える、投資教育の一環としての利用と言えそうです。

 

◆子ども版NISA

子どもの投資に関連して、2016年1月から「子ども版NISAが始まる動きが出ているそうです。家庭単位で見ると非課税枠が増えるという直接的な効果があり、大局的に見ると、純粋に投資額が増えることによる株式市場の活性化、実際の運用者(親や祖父母など)たちから子どもたちへの資金移動の促進、といった狙いがあるようです。贈与税の枠内で資産を移動できることから、相続対策を施しつつ、自らが運用者として運用する傍らで子や孫と一緒にお金について学びながら投資することもできる。その意味でこちらも投資教育の一環と言えるかもしれません。

子ども版NISAの枠組み (2015年 1月1日時点)

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不動産投資の基本(13)

斜線制限 ~不動産投資の基本(13)~

細い路地が多い住宅街やオフィス街を歩いていると、上層階が斜めに切られたようになっている建物を見かけることがあります。これは、建築基準法で定められた斜線制限(しゃせんせいげん)によるものがほとんどです。斜線制限とは、周辺の環境の採光、日照、通風などを確保するため、建築物の各部分の高さを制限するもので、『道路斜線制限』『隣地斜線制限』『北側斜線制限』の3つが建築基準法第56条に定められております。

 

◯ 道路斜線制限

道路斜線制限とは、前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地の上空に向かって用途地域別に定められた斜線勾配で斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てなければならないというものです(下図参照)。道路斜線制限は、建物の道路に面する一定部分の高さを制限することで、道路自体の採光や通風を確保することを目的としており、同時に周辺建物の採光や通風をも確保することを狙いとしております。道路斜線制限は、全用途地域及び用途地域の指定のない地域でも適用されます。

斜線制限(適用範囲)

 

◯ 隣地斜線制限

隣地斜線制限は、隣地の日当たり及び風通しを維持することを目的としており、原則として隣地境界線上の高さ20m又は31mの位置から建築物の敷地の上空に向かって、用途地域別に定められた勾配で斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てなければならないというものです(下図参照)。隣地斜線制限は、第1種・第2種低層住居専用地域を除く地域に適用されます。

斜線制限(隣地)

 

◯ 絶対高さ制限

第1種・第2種低層住居専用地域では、前述の隣地斜線制限の適用はありませんが、その代わりにより厳しい規制が適用されております。それが『絶対高さ制限』です。原則として、10m又は12m(都市計画において決定されます)の高さを超えるものは建築できません。

 

◯ 北側斜線制限

北側斜線制限は、特に北側隣地の日照悪化を配慮した規制です。真北方向の前面道路の反対側の境界線又は真北方向の隣地境界線上の一定の高さ(5m又は10m)から建築物の敷地の上空に向かって一定の勾配で斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てなければならないというものです(下図参照)。この北側斜線制限は、特に住環境の保護が要求される第1種・第2種低層住居専用地域、及び第1種・第2種中高層住居専用地域(日影規制が適用されていれば、そちらが優先されます)に適用が限定されております。

斜線制限(北側)
用途地域におけるそれぞれの斜線制限の適用の有無をまとめたものは下表のとおりになります。
斜線制限(表)

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J-REIT(不動産投資法人)の投資対象 ~投資の初心者 OwnersBook1年生(18)~

今や50銘柄ある(平成27年2月10日現在)不動産投資法人(J-REIT、ジェイ・リート)ですが、いったいどんな不動産が投資の対象となっているのでしょうか?

◯ J-REIT(ジェイ・リート)が保有している不動産の主な用途

オフィス

・オフィスビル

賃貸マンション

・レジデンス(賃貸住宅)
シングル向けの賃貸マンションやファミリータイプなどがあります。

商業施設

・商業施設
郊外にあるものから都市部にあるもの、店舗などの小さなものから、スーパーマーケット、ショッピングセンター、複数の店舗が入居している商業ビルといった大きなものまで様々です。

倉庫

・倉庫などの物流施設

ホテル

・ホテル
都心にあるものから郊外やリゾート地にあるものなど様々です。

老人ホームや病院

また最近では、高齢者向けの施設、サービス付高齢者向け住宅、病院などを含めたヘルスケア施設も注目を浴びているようです。

どのような用途の不動産を投資対象とするかで、J-REITはどれか1つの用途に絞った「特化型」、主に2つの用途に絞った「複合型」、限定せずに3つ以上の様々な用途を取り入れた「総合型」と分類されていたり、また東京エリア、関西エリアなどJ-REITの中には特定のエリアに特化したものもあるようです。

不動産の賃料収入がJ-REITの分配金に大きく影響してきそうなので、オフィスビルに適しているエリアなのか?ファミリー層のマンションに適しているエリアなのか?などそれぞれのJ-REITがどのようなエリアにどのような用途の不動産を保有しているのか、J-REIT選びには不動産の用途と所在を把握することが重要になってきそうです。

 

◯ 物件情報などの情報を収集するには?

J-REITが保有している物件などに関する情報は、各J-REITのホームページで閲覧することができます。

物件の規模や立地、稼働率(満室なら賃料収入が見込めるなどの判断も出来そうです)などの物件情報のほか、運用方針や体制、財務情報や運用報告書なども開示されているようです。

 

個人ではなかなか大きな物件を持つことが出来ないので、オフィスビルのオーナー、商業ビルのオーナー、はたまたホテルのオーナーになれる(間接的であれ)のはJ-REITならではと思います。

街を歩いて気になったビルやホテル、もしかしたらJ-REIT物件かも知れません、どんなところにどんなJ-REIT物件があるのか調べてみるのもおもしろそうです。

もしかしたら、いつもお買い物に出掛けるショッピングモールや旅先で宿泊したホテルがJ-REIT物件かも、何て考えてみるとJ-REITのことがより身近に感じることができそうですね。

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