地震保険

東日本大震災を受けて、不動産の地震対策が重視されるようになりました。その中でも、近年再注目されているのが地震保険です。しかし、地震保険はその性質上、賃貸経営のリスクヘッジに必ずしも最適とは言い切れません。
今回は不動産投資を考えている人に向けて、地震保険について解説いたします。

 

地震保険とは

一般に、火災保険では、地震を原因とする火災等の損害は補償されません。 それに対し、地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。地震保険単独での契約はできず、火災保険とセットで契約する必要があります。

 

制度の趣旨

地震保険は、地震の被害に遭った人の生活再建のために、当面必要となる資金を確保することを目的としています。損壊した建物の再調達資金の確保を目的としたものではないため、地震で建物が大きく壊れた場合、被害の全額や修繕費の大半を地震保険でカバーすることは難しいと考えられます。

 

保険金について

地震保険では、建物や家財ごとに保険金額を決定し、保険の対象である建物や家財が地震等により損害を受けたときに保険金が支払われます。現在の制度では、被害の程度に応じて全損・半損・一部損の3段階に区別され、それぞれ以下の金額が支払われます。
※2017年1月以降は、半損が「大半損」と「小半損」に細分化され、4区分となります。

<全損>

  • ・主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上
  • ・焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上
  • ・家財全体の時価の80%以上が損害を受けた場合

→「全損」として時価を限度に契約金額の100%が支払われます。

<半損>

  • ・主要構造部の損害額が時価の20%以上50%未満
  • ・焼失または流失した部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上70%未満
  • ・損害額が家財全体の時価の30%以上80%未満となった場合

→「半損」として時価の50%を限度に契約金額の50%が支払われます。

<一部損>

  • ・主要構造部の損害額が、時価の3%以上20%未満
  • ・建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき
  • ・家財全体の時価の10%以上30%未満が損害を受けた場合

→「一部損」として時価の5%を限度に契約金額の5%が支払われます。

 

地震保険には入るべき?

東日本大震災のとき、保険会社は震災の規模と社会的な影響を踏まえ、被害審査を柔軟に行い、できる限り保険金を支払うスタンスで査定を行っていました。しかし、鉄筋の露出やコンクリートの潰れ等が数多く発生している等の致命的な被害がない限り半損認定とはならず、大きな被害を受けた宮城県でさえ、支払いなし:約10%、一部損:約75%、半損:約15%で、全損として認定されたのは全体の1%以下にとどまったそうです 。東京近郊では約9割が一部損認定で、ほとんどの人が契約金額の5%の受け取りにとどまってしまったそうです。
つまり、現在の地震保険の制度では、「人命には影響はないが、大規模修繕工事をしなければ賃貸募集に支障が出てしまう」程度の被害はうまくカバーできない可能性があります。

 

地震保険料の料率

地震保険料は、物件の所在地や建物の構造により大きく異なります。保険料率は随時改定されていますが、保険料は全国的に見て値上がり傾向にあります。
仮に、都心の耐火建築物について考えてみましょう。保険金額5,000万円の地震保険に加入する場合、支払う年間保険料は通常10万円ほどになります。これを前提とすると、一部損認定で受け取る額は250万円ですので、受取額は年間保険料の25倍ほどになります。
そのため、建物がまだ新しいうちに大きな地震が来て、自分の保有する物件に目に見える損害が出ると予想するのであるならば、加入を検討するべきだと考えられます。
なお、保険料が東京の1/3以下の地域もあります。そういった地域で津波や地震の心配がある場合は、万が一に備えて地震保険に入っておくことが安心につながるかもしれません。

 

条件等総合的に勘定して判断する

プロの投資家が参加するような不動産ファンドでは、地震PML(予想最大損失額)を計算し、大地震の際に建物にどの程度の被害が出るのかを想定し、被害額が大きくなりそうな物件に限定して地震保険に加入する等の対応を行っているようです。しかし、地震保険はコストが高いと考えられているため、付保していない物件のほうが多いようです。

 
これまで見てきたように、地震保険の制度趣旨は損壊した建物の再調達資金の確保ではないため、被害額の全てをカバーすることはできず、地震保険に加入すれば安全、とは言いきれません。どの程度の被害に対していくらの払戻金があるのか予め具体的にイメージした上で、ご自身の投資検討物件に地震保険は有用となりうるのかを判断することが重要となってくると思います。

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政府も後押しする不動産テック

政府もドローンの利用を検討

安倍首相を議長とし、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」の初会合(2016年9月12日開催)において、首相は「3年以内に橋やトンネル、ダムなど公共工事の現場で測量にドローンなどを投入し、施工検査にいたる建設プロセス全体を3次元データでつなぐ」と説明し、「全国の中小の建設現場も劇的に変わる」との考えも示しました。
これは、不動産業務にIT技術を取り入れ業務を効率化させる「不動産テック」の優位性を政府のトップが認めた事例の一つともいえると思います。
 
ドローンを使うメリットは、

  • 今まで人間では確認できなかったことが確認できるようになる。
  • 経験に頼っていた確認作業がより客観的になる。
  • 人による確認作業の簡素化につながり、コスト削減が期待できる。

といったことが考えられますが、ドローンを使っていく中で、今まで考えもしなかったメリットが現れることも十分あり得ると思います。
民間での工事(例えばオフィスビルの建築)では、検査工程は法令で一定程度定められています。しかし、公共工事でドローンを使って検査を行っていくことが一般的になり、その優位性が認められ、検査工程のルールの変更まで及ぶと、最終的に民間での工事にもその恩恵がもたらされるものと思われます。
 

不動産テックの今後

ドローンの利用は、数多くある不動産テックの一つであり、今後ますます多くの不動産テックが官民問わず、多くの分野に取り入れられていくことが期待されます。

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不動産の投資戦略

不動産投資を行うにあたっては、自分の投資スタイルに応じて採るべき戦略を決定することが必要です。また、それぞれの戦略について、リスクやリターン等押さえるべきポイントを知っておくべきでしょう。
今回は、不動産の投資戦略について、その分類と特徴について解説していきます。

 

不動産投資戦略の4類型

不動産投資で利益を得る方法は、低リスクのインカム・リターン(賃貸収入等)と高リスクのキャピタル・リターン(値上がり益)があります。
どの利益を狙うかによって、不動産の投資戦略は、コア型コアプラス型バリューアッド型オポチュニスティック型の4種類に分類することができます。
 

(1)コア型

コア型投資は、不動産賃貸から生じるインカム・リターンを主な目的とする投資戦略です。低利回りですが、安定した賃貸収入が見込める物件の場合は、低リスクで安定的に運用することが可能です。
 

(2)コアプラス型

コアプラス型投資は、コア型と同様にインカム・リターンの獲得を目的としながら、キャピタル・リターンの獲得も目的とする投資戦略です。コアプラス型投資では、これらの双方をバランスよく狙うことで利益を最大化させます。
 

(3)バリューアッド型

バリューアッド型投資は、インカム・リターンの獲得に加えて、割安物件に付加価値を付けて積極的に収益性を高め、不動産価値を増加させることにより、キャピタル・リターンの獲得をも目的とする投資戦略です。
 

(4)オポチュニスティック型

オポチュニスティック型投資は、市場動向予測に基づいた不動産売買により、キャピタル・リターンの獲得を目的とする投資戦略です。

 

各戦略の特徴

各戦略のそれぞれのリスクとリターンを比較検討し、自分の投資スタイルに合う戦略を選択することが重要です。ここでは、各投資戦略の特徴を解説していきます。
 

(1)コア型

コア型投資は、賃貸収入の獲得を主な目的とするため、低利回りではあるものの、安定した賃貸収入が見込める物件の場合には安定的にリターンを獲得できることが最大のメリットです。
コア型投資を行う場合は、賃貸需要が安定している一等地の物件が最適であるといえるでしょう。また、コア型投資では安定した賃貸収入を得ることが最重要ですので、空室率の低い物件を選ぶことが合理的な判断となります。
・関連記事:空室率とは? ~不動産投資の基本(9)~
 

(2)コアプラス型

コアプラス型投資では、賃貸収入と値上がり益の双方を狙うので、賃貸収入のみに焦点を当てたコア型の不動産投資戦略に比べて、人口減少や流動性のリスクにも対応可能であることが強みです。
景気が悪い時は低金利であるため賃貸収入で十分に利益を生み出せ、景気回復後に値上がり益を狙うというように、景気のアップダウンに柔軟に対応した不動産投資を実現することが可能であるのが特徴です。
コアプラス型投資を行う場合は、賃貸需要が安定しつつ、値上がり期待も持てる都心の二等地の物件が最適であるといえるでしょう。
 

(3)バリューアッド型

バリューアッド型投資では、割安に取得した不動産等について積極的に収益性を高め、不動産価値を増加させることにより値上がり益の獲得を目指します。理想通りに運用できれば収益率は高くなりますが、収益の振れ幅が大きく、一般的にコア型・コアプラス型に比べるとハイリスク・ハイリターンであることが特徴です。
また、物件に対して付加価値をつける必要があるため、企画力や経営力も求められてきます。バリューアッド型投資を行う場合には、ある程度の「センス」が必要だと考えてよいでしょう。
 

(4)オポチュニスティック型

オポチュニスティック型投資には、賃貸や売買市場動向の予測に基づく転売利益、またはバルクセールの買収処分、M&A等多様な形態がありますが、今回の四つの投資戦略の中では最もハイリスク・ハイリターンの戦略であるといえます。
いずれの形態を選ぶ場合もプロフェッショナリティはもちろん、まとまったキャッシュが必要になるため、玄人向けの不動産投資スタイルであるといってよいでしょう。

 
今回は、不動産投資戦略の四つの種類について解説いたしました。どのような投資スタイルが自分にとって最適であるのかをはっきりさせたうえで、自分の投資戦略に合った物件を選ぶことが大切です。

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