テナントによって不動産の価値が変わる?

ビルや商業施設などに飲食店や衣類・雑貨店などの店舗が入っているのをよく見かけますね。これらの店舗(事業者)は「テナント」と呼ばれ、そのスペースについて賃借し、営業しています。
ビルの所有者または運営者がテナント誘致を行う際には、通常その不動産の価値を最大限に引き上げられるように入念に市場や人口、ユーザーの属性などの調査を行い、テナント誘致の営業活動を行います。それでは、「不動産の価値を最大限に引き上げる」とは具体的にどのようなことなのでしょうか?

 

不動産の価値を最大限に引き上げる~テナント誘致の視点から~

実は不動産運営にとって非常に重要なのがテナントを決めることです。テナントを誘致する業務のことをリーシングといいます。リーシング業務は不動産投資の期中管理(購入と売却の間の業務)で最も大切なものの一つで、優良テナントを入居させたり既存のテナントの満足度を向上させたりすることなどによって、安定した賃料収入を確保し物件の稼働率を高く保つとともに、賃料の増加を図ることが求められます。

それでは、オフィスビルのオーナーになった場合、どのようなテナントにスペースを貸せばよいのでしょうか?パッと思いつくのは

  1. 高い家賃を支払ってくれる
  2. 人気があったりして業績が安定している
  3. 安心できる

といったところだと思います。確かに高い家賃を払ってくれるのはとても嬉しいことです。しかしそれだけで決めてしまってもよいのでしょうか?
そこで、リーシング担当者がオフィスビルでのテナント決定に際してよく気にする点をご紹介いたします。

 

リーシング担当者が気にするポイント:オフィスビルで他のテナントに与える影響例

特にオフィスビルの場合、リーシング担当者はテナント同士がお互いに与える影響を様々な視点から考察します。

匂いが強い飲食店や美容院

オフィス部分の他のテナントからクレームが来たり、他のオフィス部分のテナント誘致にマイナスに働いたりする可能性があります。

行列のできる飲食店

ビルが目立つという長所があります。一方で、同じビルに静かに業務を執り行いたいテナントがいる場合にはクレームを受けたり、誘致の際にマイナスと評価されたりする可能性があります。

コンビニやカフェ

一般的に他のテナントは喜ぶことが多いです。雨に濡れずに買い物に行ったり、簡単な商談にカフェを使ったりすることができるからと思われます。

同業種の入居

テナント同士のクレームが発生するようなことがあり、退去につながる場合もあります。同業種は競合関係ですので、情報を流出させないように行動しなくてはいけないといった実務的なマイナスの他、ライバル視している会社の従業員同士が仲良くなれないというソフト面でのマイナスもあります。

 
それでは、このような問題を発生させないために、リーシング業務の中で何に注意すればよいのでしょうか?

 

リーシング業務の注意点

まずは、申し込みをしてきたテナントだけでなく、そのテナント候補を入れることについて他のテナントはどのように感じるのか、他人の気持ちになって考えることが大切です。
また、テナントの申し込みがあってから急に考え出すのではなく、常日頃から、複数テナントの入っているオフィスや商業施設に足を延ばし、どのような考え方でテナント誘致をしたのかといったことや、自分だったらどうするのかをシミュレーションしてみると、ワンランク上のリーシングが実践できるようになります。

 
このように、不動産のリーシングは華やかに思われることが多く、実際ワクワクすることも多い業務ですが、実は地道な努力の結晶であるといえます。ぜひ、「自分だったらどのようなテナントを入れるかな?」と考えを膨らませながら街歩きをしてみてください。

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ソーシャルレンディングにおける担保の分析の重要性

ソーシャルレンディングの「担保付」案件=安心できる案件?

近年、日本においてもソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)の市場規模が大きくなってきました。日本におけるソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)の投資案件は不動産担保付のローンであることが比較的多い印象を受けますが、「担保付」であれば、それだけで投資をして良いものと言えるのでしょうか?

事実、ローン案件に担保が付いていればお金の借り手に信用事由が発生(倒産など)した場合でも担保からの資金回収が図られますので、担保が付いているのとそうでないのとでは雲泥の差があります。けれどもここでさらに一歩進んで考えていただきたいのは、その担保は本当に価値があるのか、ということです。「担保付」という言葉に安心してしまって担保価値を分析しないと、ほぼ無担保に等しいものに出資する状況になりかねませんので、出資金返済の可能性を考察するうえで担保の価値の分析は極めて重要です。

担保分析のポイント

それでは、ソーシャルレンディングの担保の分析では何を確認するべきか、について見ていきましょう。

LTV

まず確認するべきなのは、“Loan To Value(LTV)”と呼ばれるものです。日本語では「借入比率」などと言われ、借入金額を担保となる資産の評価額で割ったものを表します。ローンの掛け目ともいいます。評価額が同じ場合、この値が低ければ低いほど返済可能性は高い=すなわち案件の安全性が高い、と言えます。

資産評価の方法と流動性

LTVを確認するのと同じタイミングで把握をしたいのは、どのような方法で資産評価を出しているのか、ということです。担保の価値として不動産鑑定評価などを外部ないしはソーシャルレンディング事業者が提供している案件がほとんどですが、必ずしもその評価額での売却が保証されているわけではないことは十分に留意してください。
特に「流動性」については心に留めておくことが必要です。流動性とは、どれだけ希望価格(≒評価額)で売りやすいか、ということです。一般的には金額が大きい方が売却に時間がかかる、都心部の案件の方が売却するのが容易、など、いくつかポイントがあります。
また、担保価格が景気の変動とともにぶれる可能性があるので、その点も注意が必要です。

このように担保を分析していくと、同じ「担保付」という表現を使っていても担保の内容によってリスクの高低が全く異なってくることに気がつきます。
「担保付」という言葉を見ても「この案件は担保がついているから安全、出資金はきっと問題なく返ってくる」と信じてしまわず、その担保が担保としてふさわしい価値をもっているのか、正しい分析を行うことが大切です。

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不動産テックとIoT

つい先日、ある大手通信会社グループが、イギリスの大手半導体開発メーカーの買収を発表しました。日本企業では過去最大規模の買収額であると大変話題になりましたが、買収の背景には、これから市場拡大が期待されている、今注目のIoT(アイオーティー)分野の存在があります。
さて、このIoT(アイオーティー)、皆さんはご存知でしょうか?

Internet of Things

IoT(アイオーティー)とは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」という日本語で話題になっています。

 

「モノのインターネット」、あまりピンときませんが、いろいろな「モノ」がインターネットにつながっていく、つまり、ありとあらゆる多種多様な「モノ」をパソコンやスマートフォンなどのIT機器が接続されたインターネットに接続する技術を意味するようです。

今まではインターネットといえば、「人」がパソコンやスマートフォンなどのIT機器を利用してインターネットにつながるのが通常で、例えばインターネットでのお買い物、インターネットでの送金や振込み、またメールなどによる人とのコミュニケーションを行うための手段であるという印象をお持ちではないかと思いますが、IoT(アイオーティー)とはインターネットを使って「モノ」と「モノ」をつなぐ新しい形のサービスです。

 

どのような形でサービスが提供されているのか

では具体的に、私たちの身近ではどのような形でサービスが提供されているのでしょうか?

なかにはIoT(アイオーティー)により不動産テックを加速させている事案も多くみられるようです。

 

家の中の家電がスマートフォンにつながれば、出先からエアコンのスイッチオン・オフや玄関の施錠などの操作も可能になります。
またスマートフォンの位置情報などを利用すれば、家の近くまできたら自動的にエアコンのスイッチが入り、快適な部屋に帰ってくるということも可能です。
さらにセンサーで人の動きをよみ、留守宅のセキュリティーシステムとして、モニタリングすることで、おかしい動きのものを通報するなど、住宅のほかに、事務所などのテナント設備としても利用されているようですし、今後利用が拡大されるものと見込まれます。

また、実用化は少し先かもしれませんが、人の立ち入りが難しい場所の調査、例えばドローンと画像認識技術を使った高層建物の壁面診断を行うことができたり、オフィスビルの各設備をインターネットにつなげることで、より安価に機能の連携が取れたビル設備を作ることができるなど、IoT(アイオーティー)を活用することで様々な成果が今後期待されており、IoT(アイオーティー)はまだまだこれからの分野ですので、今後ますます開発が進んでいくことと思います。

 

さらなる不動産テック業界の発展という意味でも、今後のIoT(アイオーティー)の動きから目が離せません。

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