金融型（投資型）クラウドファンディング（ソーシャルレンディング含む）の将来

Lending Club上場後、世界的な注目を集めているソーシャルレンディングを含めた金融型（投資型）クラウドファンディング。今後、これが（上場株式、現預金、国債といったものと並び）個人の資産運用において主流な投資対象の一つになっていくのでは、と考えられています。Lending Clubは既に6,548百万ドルの貸付があり（2015年6月末時点）、これらは、ヘッジファンドを含めたプロの投資家から個人投資家まで様々な投資家から幅広く集められた資金によるものです。もちろん、アメリカと日本における個人向け無担保ローンの市場規模には大きな差があるため、「アメリカで流行っているから、日本の個人向け無担保ローンがすぐさまソーシャルレンディングに切り替わる」とは、言い切れません。しかし、Lending Clubの登場により、アメリカでは、従前の銀行等のクレジットカード発行者による個人向け無担保ローンよりも低い利率で借主はお金を借りることができ（従前の貸主は支店等のインフラの維持費用等がかかるため、オンライン専業のLending Clubの提供する金利には勝てないことが多いそうです。）、個人投資家から機関投資家まで、あらゆる投資家に個人向け無担保ローンへの投資機会を提供したことは意義深いものがあります。すなわち、資金需要者にも資金提供者にもWin-Winの状況がオンライン化で作られるにいたったのです。オンライン化の、投資に係る費用を減らし、投資家の裾野を広げる、という特性により、オンラインでの投資機会＝金融型（投資型）クラウドファンディングは今後も広がっていくのではないかと思われます。

OwnersBookの不動産投資クラウドファンディングの今後

OwnersBookでは不動産投資をオンライン化して運営しています。投資家の立場から不動産投資市場を見ていますと、個人向けの現物投資案件においては、管理費用をはじめとした諸経費が高いケースが多く存在し、また、J-REITはその市場規模を拡大してきたとはいえ、多くの課題を抱えています。OwnersBookはプロの投資家も満足するコスト水準で個人投資家の皆様に案件を紹介することを常に念頭に置き、運営しています。
そして、OwnersBookにおいて提供している不動産投資クラウドファンディングが、世界の大きな流れに取り残されないよう、今後一層のサービスの向上に努めていきたいと思います。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

ロードスターファンディング株式会社では、クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローンをご提供しています。主要金利帯は年率4.0%から、融資額最大10億円程度、元本一括返済が可能、連帯保証は原則不要、資金使途自由、などが特徴です。まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産のプロが運営するクラウドファンディング

OwnersBookは2014年に誕生した国内初の不動産特化型クラウドファンディングです。不動産のプロが厳選した案件に一万円から投資が可能です。

金銭的（配当や利益の一部など）な対価（見返り）を前提としていることが特徴的な金融型（投資型）クラウドファンディング、さらに融資型（デット型）・株式型（エクイティ型）と二つに分類されることもあります。さらに株式型（エクイティ型）の中には株式投資型と呼ばれるものもあります。おそらく厳密にいうと、この分類には少し説明が必要かもしれません。2015年8月現在、ソーシャルレンディングを含む金融型（投資型）クラウドファンディングのほとんどは、匿名組合契約を使用していますが、株式投資型と呼ばれるものは、匿名組合契約ではなく、まさに会社の株式を売買するという形で会社への出資をクラウドファンディングで募るものとなります。

未上場企業の株式投資型クラウドファンディングの解禁

2015年5月より、行政当局や業界自主規制により規制を受けていたベンチャー企業など未上場企業に対するクラウドファンディングを活用した株式投資が解禁されることになりました。株式を購入するという形で投資が出来るので注目が集まっているようですが、日本ではようやく法制度が確立したばかりなので、どのような案件がクラウドファンディングに取り上げられていくのか、関係事業者が様子を見ているという状態でもあり、広く浸透していくのはこれからではないかといったところです。

投資家サイドからすると一人あたりの投資上限額が50万円に設定されているので、巨額の配当はあまり期待出来そうもありません。また将来有望な企業に未上場時から出資ができるといった反面、果たしてその事業がうまくいってくれるのか、うまくいかなかった場合のリスクも大きいといえます。特に、先行している匿名組合契約を利用したクラウドファンディング（ソーシャルレンディングを含む）の多くが、短期間であっても金銭的なリターンを投資家に提供してきている歴史があるのに対し、一般的にベンチャー企業が黒字化し、投資家に配当を行うのには長い時間がかかり、この制度とうまくマッチするのかよくわからないという気もします。

一方、べンチャー企業などの未上場企業にとっては資金調達の場が広がっているのは確かです。また、一人あたりの投資上限額が50万円とされていますが、発行上限額が1億円までともされていますので株主数が多くなることもあります。

投資家とベンチャー企業などの未上場企業をつなぐクラウドファンディング事業関係者サイドからすると、法改正により条件が緩和されたものの、安心して投資してもらうにはクリアな情報提供などが必須で、より良い案件を提供していくには未上場企業の有望性を見極められる力も必要になり、クラウドファンディング事業者のオリジナリティーが求められるようになるのではないでしょうか。

今後どういった企業が株式投資型クラウドファンディングを利用してくるのか、それぞれ課せられた課題は多々ありますが、「株式投資型クラウドファンディング」の成長を期待したいところです。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

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不動産のプロが運営するクラウドファンディング

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