引き続き、投資判断において陥りがちな判断ミスについて考察します。今回の記事で3回目ですが、いずれも難しいことを述べているわけではなく、社会心理学で説明される人間の行動が、経済行動においてどのような影響を与えるのかを考察しているため、言われてみると納得感があるのではないかと思います。

今回は代表性バイアス（Representativeness Bias）についてです。代表性バイアスとは、一度「あるべき姿」を思い描いてしまうと、新たな情報がもたらされた後にも、その「あるべき姿」から逃れられなくなってしまう現象です。
物事に「あるべき姿」を割り当てる行為のひとつに「分類」があります。情報を分類した際には、このバイアスに囚われないよう気をつける必要があります。

株式投資における代表性バイアスの例には、一度「成長株」と分類した株に投資をした後、新たな情報が加わり、一般的には成長株と判断されない状態になっても、成長株との分類を継続してしまうようなケースがあります。

不動産投資においても、一度分類をした後、時の移り変わりでその分類に当てはまらなくなるケースは多くあります。例えば、かつての歓楽街が、最新鋭のオフィス街になっているようなケースでは、その地名を言われて、「ああ、歓楽街ね。オフィス街ではないのでそこのオフィスビルは買いません。」となると、せっかくの投資機会を逃してしまうかもしれません。
そのほかにも、投資不動産の機能的な側面で「あるべき姿」に囚われてしまうかもしれません。例えば、オフィスの床には、コード（デスクへの電話や電話機器などの配線・LANケーブルなど）を這わせるために床の下にスペースがあるケースが多くあります（「OA床」「OAフロア」などと呼ばれています。）。この床下スペースは導入された当初はある程度スペース（床高）があるのがよいとされたものですが、最近はワイヤレス化・事務所内でのフリーアドレス化（決められた席のない働き方）などによって、企業によっては以前ほど床下スペースが必要ではなくなりつつあるようです。よって、「OA床のスペース（床高）が小さい＝その分競争力が劣る物件」と断定できなくなりつつあるようです。
代表性バイアスの回避は非常に難しいです。物事を理解したり、説明する際に、単純化する（≒「あるべき姿」を思い描く）ということを避けて通れないからです。しかしバイアスを避けるため、投資判断をする際には、「その判断基準は最新のものなのか？」、「なぜ、そのように判断を行うのか？」ということを突き詰めて考える習慣が必要かもしれません。また、いろいろな人からいろいろな意見をもらうことは、新しい情報を代表性バイアスに囚われないように扱える効果があるようです。

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前回(投資判断において陥りがちな判断ミスとその回避の仕方(1) ～保守性バイアス（Conservatism Bias）～をご参照ください。)に続き、投資判断において陥りがちな判断ミスについて考察します。今回も特に難しいものではなく、誰もが「ああ、そうそう。経験あります。」と納得の出来るものだと思います。
今回は確証バイアス（Confirmation Bias）についてです。確証バイアスとは、もともと社会心理学の用語で、自分の先入観に基づいて、自論に合う情報を選別し受容して、それにより自信を深め、自分の先入観が補強されてしまう現象です。投資においても同様に、一度、投資方針やマーケットに対する見方を形成すると、その後入ってくるさまざまな情報のうち、当初の見方に合うものをピックアップしてしまい、その見方をより強めてしまうことなどをいいます。
例えば、一度、ある地域において今後、マンション価格が上がることが見込まれると判断し、実際に投資をしたとします。その後、この地域についてさまざまな情報を入手することになります。それらの情報には投資をしたマンションの価格についてポジティブに作用すると思われる情報（近くに地下鉄の駅が出来ることになった、近くに新たな託児所が開設された、大きなスーパーが徒歩圏に出来た、など。）もあれば、ネガティブに捉えられる情報（向かいのコンビニが閉店してしまった、近所で世間を賑わす事件が起きてしまった、など。）もあるのが一般的です。しかし、確証バイアスに囚われてしまうと、ついつい当初形成した「このマンションの価格は上がる。」という見方を維持するために、ポジティブな情報のみを収集し、ネガティブな情報を受け入れようとしないという現象が発生します。また、ポジティブな情報を元に、「だから、このマンションの価格は上がるんだ。」と、当初の見方をさらに強めてしまいます。
その結果として、

(1) 正しい情報分析が出来なくなる
(2) ポジティブな情報に固執するあまり、売却のタイミングを逸する
(3) 一つの見方に対するポジティブな情報に固執してしまい、十分な分散投資が行われない

といった現象が発生します。
また、株式投資においては、より情報を得やすい自社株、あるいは勤め先と同じ業界の会社の株への投資において、確証バイアスにかかりやすいともいわれています。
確証バイアスを回避するためには、ネガティブな情報もしっかり受け入れることが最も有効です。しかし、それができなくなってしまうのが今回のバイアスの特徴ですので、なかなか意識的に出来るものではないと思います。
そこで、次善の策として、異なる視点で物事を見てみるのが有効といわれています。例えば、先ほどの例でいえば、ある地域において今後のマンションの価格が上がるというのが、地域別に分析をして得られた結果であれば、より大局観的に、その都市全体、あるいはその国全体の不動産価格はどうなっていくのかといったことを分析してみることで、新たな視点から投資判断を行うことが出来るかもしれません。

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経済活動は人間が行うものである以上、参加者である人間の感情に影響を受けてしまう部分があります。近年、それについては行動経済学という形で研究が進んでいます。「行動経済学」という熟語を目にしてしまうと、一件難しいもののように感じられますが、紐解いてみると誰もが「ああ、そうだよね。」と納得の出来るものも多かったりします。

ここでは、いくつかのシリーズ記事として、個人投資家が意思決定をする際、どのようなことを気にしながら、投資判断を行っていくべきなのかを検討したいと思います。

保守性バイアス（Conservatism Bias）とは

保守性バイアスとは、簡単にいうと、ある見解や予想に固執することです。投資家は多くの場合、投資実行を行う前にその検証を行います。しかし、保守性バイアスに囚われてしまうと、分析の結論を出した後に新たな情報が入ってきても、一度行った分析の結果を変更しなかったり、その情報に対する検証が遅くなってしまいます。例えば、次のようなケースを考えてみます。

J-REITに投資を行うために、週末をかけて真剣に個別銘柄の分析を行い、最も投資をしたいものを見つけたとします。そして、月曜日の証券取引所の開始に向けて、指値で注文を入れます。しかし、月曜の朝、朝刊を見ると不動産市場に影響を与えかねない、政策の変更の可能性に関する記事を目にしました。

このとき、保守性バイアスに囚われてしまうと、ついつい新しい情報（ここでは政策の変更の可能性）を重視しないこととなり、注文のキャンセルをしたり、再度分析をしたりといった行動に移らなくなってしまいます。

保守性バイアスに囚われないようにする上で、一番大切なことは、「そのような状態に陥っているかもしれない。」と自分の状況を客観的に見ることです。上の例でいけば、一旦注文をキャンセルして、自分を落ち着かせてから、投資判断を再度構築するという方法もありそうです。

また、保守性バイアスにおいて、特に気をつけなければならないのは、分析に費やした労力が大きければ大きいほど、保守性バイアスに陥りやすいということです。確かに、膨大な分析を行った後に、新たな情報が入ってきた際、「勘弁してくれよ！」と思いたい気持ちはよくわかります。しかし、そこで立ち止まらず、突っ走ってしまい、大きな後悔をしないよう、深呼吸をして新しい情報の持つ意味をよく見てみる必要があります。

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