不動産投資の基本(10)

坪単価とは? ~不動産投資の基本(10)~

どの業界にもその業界の外の人間には伝わりにくい言葉があると思います。例えば、証券会社の国債トレーディングフロアに行くと「ベア・スティープ」や「ブル・フラット」といった普段、日本語でも英語でも全く聞き慣れない言葉が飛び交っています。

不動産業界でもそのような言葉がいくつか存在します。今回は一般にはなかなか聞くことのない「坪単価」という言葉についての記事です。

 

▶ 坪単価とは建物や土地などの面積(坪)あたりの単価です。

まず、「坪」とは面積の単位で、1坪=約3.306平方メートル(1平方メートル=約0.3025坪)です。これは、だいたい畳2枚分の広さになります。世界でも、日本と台湾(最近まで韓国)でのみ使われている面積単位のようです。

一般的には面積といえば(例えば住居用分譲マンションの面積)、平方メートルが使われていますが、不動産投資や不動産開発に携わっている人々は業務の中で「坪」を使う傾向にあります。
坪?

不動産投資、不動産開発従事者に平方メートルがなかなか広まらない要因のひとつが、「坪単価」であると思います。より具体的には、坪単価で表されるものに慣れきってしまっている現実があります。

不動産専門家の間での取引では、当然のように面積単位あたりの金額を計算します。不動産の賃貸であれば「月額賃料坪単価」、売買であれば「専有面積坪単価」、建築(建設費用)であれば、「延べ床面積あたりの坪単価」といった具合です。

この、それぞれの坪単価の相場感が不動産の専門家たちの間に出来上がっており、それをいまさら平方メートル単価に変えていくのが難しい現実があります。例えば、「東京のオフィスはどんなに高くても一坪○○円(月額賃料)で借りられる」とか、「銀座の一等地は一坪○○円(売買坪単価)を割ることはない」とか。

ちなみに、日本に投資をしている外国人も、月日が経つと、(英語を使用する人であれば)「per tsubo(坪当たり)」と言っていたりします。
tsubo

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確定申告 ~投資の初心者OwnersBook1年生(11) ~

へそくり投資で注意すること – 確定申告編 –

今年もあと残りわずか、年末調整・確定申告の時期をむかえます。

サラリーマン世帯の主婦の方であれば、先月辺り「年末調整」の書類を整えご主人の会社に提出したことは記憶に新しいと思います。
主婦の中には配偶者であるご主人の扶養に入り、その場合の多くは、夫側の「配偶者控除」「配偶者特別控除」という制度を利用し、支払い税額を減額する申告をされていることでしょう。

▶ 「103万の壁」「130万の壁」

またパートやアルバイトをされているサラリーマン世帯の主婦の方の中には、特にこの時期「103万の壁」「130万の壁」を気にしつつ働かれている方も多いのではないでしょうか?

自分自身の給与収入が、税金の負担、社会保険(国民年金・健康保険)の負担などと密接にかかわってくるので、扶養に入れるか否か特にこの時期はナーバスになられていると思います。また制度そのものが見直されているというニュースを耳にしますし、今後どうなるのか、家計に響くことなのでしっかりと把握していく必要がありそうです。

しかし夫側の「配偶者控除」「配偶者特別控除」という制度を利用している主婦が投資で多額の利益を受けていた場合、「へそくり」として夫に内緒のままに出来るのか?と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますので、株などの配当所得と税金の関係を知っておく必要があるかと思います。

確定申告(控除・税金)

 

▶ 源泉徴収あり?源泉徴収なし?

株などの配当所得には税金がかかりますが、税金の支払い手続きについて証券口座を作る際に選択が出来ますので、自分にあった口座を選ぶのが良いでしょう。

「源泉徴収ありの口座」確定申告不要=予め税金分差し引く、先取りの仕組み。

「源泉徴収なしの口座」確定申告要=金額によっては確定申告の上税金を支払う必要あり。

「配偶者(特別)控除」の適用を受けている人、パート収入がありながらも「配偶者(特別)控除」の適用を受けている人には「源泉徴収ありの口座」で確定申告をしなければ、いくら利益が出ても扶養から外れることは基本的にはないと思いますので安心かも知れません。

「源泉徴収なしの口座」は、配当所得の金額によっては確定申告の必要性や扶養から外れてしまう可能性も念頭に入れておかなければなりません。

ただしFXについては源泉徴収される仕組みがなく、金額によっては確定申告が必要になるので、扶養あるなしを気にする主婦に限らず皆さん気をつけなければなりませんね。

「どうしても、わからない!」とか、不安に思うことがあれば、税理士や行政の窓口に問い合わせてみるのがよいかもしれません。

▶ 確定申告を気にせずできる”へそくり投資”

証券会社で口座を作る際に”源泉徴収あり”の特定口座を開設するのがポイントになりそうです。

・特定口座(源泉徴収あり)の株

・特定口座(源泉徴収あり)の投資信託 など

そういえばOwnersBookでの投資もあらかじめ源泉徴収される仕組みになっていますね。さて、1万円からはじめられるOwnersBook(オーナーズブック)の不動産投資。不動産投資とはどんな投資スタイルなのでしょうか?今後少しずつ勉強をはじめていきたいなと思います。

 

※ 本ブログ記事は税制度の概要を説明する目的で記載しており、税関係について責任を負うものではありません。また、将来的に税制の変更 等により記載されている内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。税務上の詳細等については税理士等の専門家にご相談ください。

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不動産投資の基本(9)

空室率とは? ~不動産投資の基本(9)~

空室率とは

不動産投資、特にオフィス(事務所)への投資において、気にするべき指標に空室率があります。空室率とは次のような数式で表されます。

空室率 = 空室面積 ÷ 対象となるエリア・不動産の総貸床面積

※このブログ記事ではオフィス投資を前提としていますが、空室率は住宅、商業施設、倉庫といった他の不動産タイプでも利用する指標です。

例えば、ある9階建てのオフィスビルで、ひとつの階が丸ごと空いているケース(各階の貸床面積は同じとします。)における対象不動産の空室率は11%となります(1÷9=11%)。

当然のことですが、空室部分には家賃収入がありません。オフィス全体の収入を増やそうとすると、空室部分のテナントを探し、賃貸借契約を締結する必要があります。

空室部分へのテナント誘致に時間がかかってしまうリスクを嫌い、一般的には空室率が低いと投資対象として好まれる傾向にあります。(逆張りで、空室率の高い物件が割安であると判断し、それらを好んで投資する投資家もいます。)

 

エリアの空室率

空室率の低いオフィスならば安心かというと、必ずしもそうではなく、同じエリアの投資時点及びそれ以前(少なくとも一年以上の期間)の空室率を確認する必要があります。
そして、空室率の高いエリアの場合、以下の2つのリスクを想定しておく必要があります。

(1) テナントが移転するリスク

        同じエリアの他のオフィスに移転をしてしまう場合があります。

(2) 価格競争にさらされるリスク

      同じエリアの他のオフィスがテナント誘致のため、募集している賃料を下げる可能性があります。その場合、(1)のリスクが増えます。自分の投資したオフィスに空室が発生した場合、新たなテナント募集の際に、賃料の値下げも考慮しなければなりません。

<参考>東京中心5区におけるオフィスの空室率
オフィスの賃貸仲介を行う三鬼商事株式会社が公表している東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビルにおける空室率(毎年12月末時点)を振り返ると、最も空室率が高かったのは2011年の9.01%、最も空室率が低かったのは2007年の2.65%でした(過去10年間の空室率の平均は6.26%)。また、直近2014年10月末時点の東京都心5区の空室率は5.60%と公表されています。

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