金銭的（配当や利益の一部など）な対価（見返り）を前提としていることが特徴的な金融型（投資型）クラウドファンディング、さらに融資型（デット型）・株式型（エクイティ型）と二つに分類されることもあります。さらに株式型（エクイティ型）の中には株式投資型と呼ばれるものもあります。おそらく厳密にいうと、この分類には少し説明が必要かもしれません。2015年8月現在、ソーシャルレンディングを含む金融型（投資型）クラウドファンディングのほとんどは、匿名組合契約を使用していますが、株式投資型と呼ばれるものは、匿名組合契約ではなく、まさに会社の株式を売買するという形で会社への出資をクラウドファンディングで募るものとなります。

未上場企業の株式投資型クラウドファンディングの解禁

2015年5月より、行政当局や業界自主規制により規制を受けていたベンチャー企業など未上場企業に対するクラウドファンディングを活用した株式投資が解禁されることになりました。株式を購入するという形で投資が出来るので注目が集まっているようですが、日本ではようやく法制度が確立したばかりなので、どのような案件がクラウドファンディングに取り上げられていくのか、関係事業者が様子を見ているという状態でもあり、広く浸透していくのはこれからではないかといったところです。

投資家サイドからすると一人あたりの投資上限額が50万円に設定されているので、巨額の配当はあまり期待出来そうもありません。また将来有望な企業に未上場時から出資ができるといった反面、果たしてその事業がうまくいってくれるのか、うまくいかなかった場合のリスクも大きいといえます。特に、先行している匿名組合契約を利用したクラウドファンディング（ソーシャルレンディングを含む）の多くが、短期間であっても金銭的なリターンを投資家に提供してきている歴史があるのに対し、一般的にベンチャー企業が黒字化し、投資家に配当を行うのには長い時間がかかり、この制度とうまくマッチするのかよくわからないという気もします。

一方、べンチャー企業などの未上場企業にとっては資金調達の場が広がっているのは確かです。また、一人あたりの投資上限額が50万円とされていますが、発行上限額が1億円までともされていますので株主数が多くなることもあります。

投資家とベンチャー企業などの未上場企業をつなぐクラウドファンディング事業関係者サイドからすると、法改正により条件が緩和されたものの、安心して投資してもらうにはクリアな情報提供などが必須で、より良い案件を提供していくには未上場企業の有望性を見極められる力も必要になり、クラウドファンディング事業者のオリジナリティーが求められるようになるのではないでしょうか。

今後どういった企業が株式投資型クラウドファンディングを利用してくるのか、それぞれ課せられた課題は多々ありますが、「株式投資型クラウドファンディング」の成長を期待したいところです。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

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不動産のプロが運営するクラウドファンディング

OwnersBookは2014年に誕生した国内初の不動産特化型クラウドファンディングです。不動産のプロが厳選した案件に一万円から投資が可能です。

新しい出資・投資の形として注目されている画期的なビジネスモデルであるクラウドファンディング。

群衆（crowd）と資金調達（funding）の二つの言葉を合わせた造語で、主にインターネットを通じて不特定多数の一般個人（最近は法人も現れるようになって来ています。）から資金を集める手段を指します。日本ではまだまだ市場規模は大きくないようですが、着実に成長を重ねてきており、出資・投資の対価（見返り）によって大きく「寄付型」「購入型」「投資型」の3つに分類されるようになってきました。なお、投資型クラウドファンディングをさらに「貸付型（融資型）」「エクイティ型」「不特法型」の3つに分けて、合計5つに分類される場合もあります。

▶ 寄付型クラウドファンディング

主に慈善目的、社会的意義の大きいプロジェクトで多くみられ、投資家は資金を寄付として提供し、運営会社からの見返りは求めないのが特徴です（運営会社が投資家に募ったお金の使用状況の報告書を提出するようなケースや、募ったお金でつくったものの見学会に招待するケースはあるそうです）。

一般的に人は、寄付をしたいという思いを持っているものの、自分の寄付したお金がどのように使われているのかについて、透明性が確保されているかどうかを重視するようで、インターネットの普及によって、運営会社が募ったお金をどのように使用しているのかをリアルタイムで把握できるようになり、小さい案件であっても、従来よりも広範囲から資金を募れる状況がもたらされているといえます。

▶ 購入型クラウドファンディング

投資家は、出資の対価（見返り）として、運営会社から商品やサービスそのもの、イベントへの招待券など金銭以外のものを取得するのが特徴です。

アーティストへの支援、科学研究やソフトウェアの開発、映画製作など様々な分野での資金調達に活用されています。特に、新製品のプレマーケティングとしても注目を集めるようになってきています。つまり、「情報感度の高いクラウドファンディングユーザの心に響き、出資が集まるようであれば、より大きいロットで製造を行っても、売上が見込める」というように、市場動向を探る思惑を持って、購入型クラウドファンディングで資金を募る商品開発者も現れてきているようです。

▶ 投資型クラウドファンディング

投資家は、出資の対価（見返り）として、運営会社から金銭を取得することを前提としているのが特徴で、さらに3つに分類されることもあります。

• 貸付型（融資型）クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）

  ソーシャルレンディングとも呼ばれ、運営会社は投資家から集めた資金を資金ニーズのある個人や企業に融資します。投資家にとっては、今まで敷居の高かった不動産事業や海外事業にも、それらの事業を行う個人や企業への融資案件に少額から出資することで、参加が容易になりつつあります。

  投資家は、出資の対価（見返り）として、利益の配当という形で金銭を受け取るのが特徴です。

• エクイティ型クラウドファンディング

  運営会社は集めた資金を使って、株式や不動産といった資産に投資します。
  この仕組みを使えば、誰もがベンチャー企業などの未公開企業に対して株式購入という形態で投資が出来るようになりますので、注目が集まっています。日本においては法制度の整備や規制の緩和が進んできたところで、普及はこれからといったところです。

  投資家は、出資の対価（見返り）として、金銭的価値を有する株式や持分といった権利を取得するのが特徴です。

  OwnersBookサイト内で「エクイティ型」と表現している案件はこちらの分類になります。

• 不特法型クラウドファンディング

  「エクイティ型」のうち、不動産の所有者へ直接投資を行うものを「不特法型（不動産特定共同事業型）」と更に分類する場合もあります。

  投資家は、不動産の賃貸や売却に基づく利益の配当を受けることとなるのが特徴で、2017年の関連法令の改正以降、多くの運営会社が参入しています。

このように受け取る対価（見返り）投資対象となる資産の種類によって分類されるところまで、クラウドファンディングは成長してきており、それぞれのフィールドで運営会社が登場しています。

何か自分に向いたクラウドファンディング、すなわち応援したい案件や投資をしたい案件を探してみたりすることで、よりクラウドファンディングが身近なものになっていくといいかもしれませんね。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

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不動産のプロが運営するクラウドファンディング

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昨年12月11日、ソーシャルレンディング世界最大手Lending Club（レンディングクラブ）がニューヨーク証券取引所に上場しました。時価総額は上場時で54億ドル、また、初日の取引で、株価が56％上昇し、大きな話題を振りまくIPO（株式公開）となりましたが、そもそもソーシャルレンディングとは何なのでしょうか？

ソーシャルレンディング（Social lending。ピア・ツー・ピアレンディング（Peer-to-peer lending、P2P lending）とも呼ばれることもあります。）はクラウドファンディングと似たような概念、且つ、クラウドファンディングとも同じような文脈で使われる言葉で、（特に日本では）明確な違いを解説しようとするのはあまり意味がないかもしれません。そうはいいつつも、ここではLending Club（レンディングクラブ）の業務内容を参考にしながら、ソーシャルレンディングの仕組みを説明したいと思います。

ソーシャルレンディングとは、インターネットを介して、お金を貸したい個人等とお金を借りたい個人等を結びつけるサービスです。まずお金を借りたい側が審査に必要な情報をウェブサイトに登録します。そこで登録された情報を判断材料として運営者側が貸し出し条件を決定し、入札が行われます。一番低い利率で入札した貸し手が貸し付けの権利を得ることができます。（この場合、貸し手は一人とは限りません。）

Lending Clubでは借り手は主にクレジットカードのキャッシングローンの借り換え希望者が多いといわれています。また、お金を貸したい個人にとっては、比較的利回りの高い投資対象として注目を集めています。さらには、お金を貸す側には個人のみならず、ヘッジファンド等も参加しており、ソーシャルレンディングの登場で個人投資家とプロの投資家の垣根を下げることにもつながっています。

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