投資における費用

投資における費用

金融商品や不動産への投資を検討する際に、過去のリターンや今後のリターンの見通しを調べない人はあまりいないと思います。しかし、投資家の手元に残る最終的なリターンは、取引手数料や運用会社への報酬等の費用が控除されたものであることについて、きちんと理解した上で投資を行っている人は少ないのではないでしょうか。
今回は、金融商品や不動産への投資に際して、どのような費用がかかってくるのか、それが投資の結果にどのような影響を与えるのか、ざっと概要を説明します。

 

金融商品・不動産投資の費用は、それがかかるタイミングで購入時運用中売却時に分類できます。

投資費用一覧

投資費用一覧

 

どの費用も、注目をされるべきですが、運用中にかかる信託報酬や運用委託報酬など費用が実額ではなく、%で表記をされていたり、いったん運用を始めてしまうと見直す機会を逸したりと、いくら支払っているのかあまり実感がないことが多いですが、きちんと把握するべきです。例えば、年間信託報酬が2.0%の投資信託と0.5%の投資信託で3年間運用した場合、単純に4.5%の費用の差が現れます。1,000,000円を投資していた場合、それは45,000円となります。
(※今回の想定では複利を勘案していません。複利を勘案すると、その差はさらに開くことになります。)

信託報酬の累計

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投資信託とは? ~投資の初心者 OwnersBook1年生(4)~

◯ 投資信託とは?

投資はしてみたいけど、山のようにへそくりがあるわけもなく、また何に投資するのが良いのか、それにうまく投資が出来るものなのか。手始めに投資先としてNISAで取引できる「投資信託」について考えてみました。

▶ 「投資信託」は種類が豊富!

基本的な投資対象は株、債券、不動産などの組み合わせで、さらに国内だけのもの、海外でも先進国や新興国(ブラジルやインドなど)などと細かくあり、それぞれの組み合わせでパッケージされた「投資信託」。

何だかお菓子の詰め合わせような、あれも食べてみたいこれも食べてみたいという欲張りな方にはピッタリかもしれません。沢山の中から好みのパッケージを選択できるという楽しみもありますね。
投資信託イメージ

▶ 投資のプロがあなたをお手伝い!

いろいろな商品が組み合わされていることでリスクが分散されていたり、投資のプロである専門家が運用してくれているので、初心者にとって安心といえば安心です。
でも、当然ですがプロがいる分コストもかかります。購入時・保有中・解約時に手数料が発生します。ただ、なかには購入時に手数料がかからないものなどもあるので、コストに関しては良く調べた方が良さそうです。

 

▶ 海外へ投資するなら!

少し前に騒がれていた中国株、ベトナム株。結局、知らない会社ばかりで、海外証券の口座開設?税金?など正直よくわかりません。こんな時は、投資信託でプロに任せるのも1つです。でも、海外の商品は為替(円安・円高)の動きによって利益が左右されるものもあるので気をつけないといけません。

 

▶ 少額からの投資が可能!

何よりまとまったお金がなくても積立貯金の感覚ではじめられるのが魅力です。月々1,000円からOKという金融機関もあり、1回分のランチと思えば、気軽に始めることが出来そうです。
「投資信託」は、投資初心者には利用しやすいちょっと安心な投資という印象を受けました。NISA口座で始めればさらにいいかも知れません。

 

▶ 最後に!

「何を買えばよいのか検討もつかない!」という方には今売れている投資信託をチェックするという方法もあり、ほかの投資家と同じものに投資することで、とりあえずスタートを切ることが出来ると思います。ただ、情報収集は怠らず、より良い投資信託を探していくことが大切そうです。
証券会社、ちょっと敷居が高いかな?と思っている人には自分のメインバンクに足を運んでみるもよし、時間がある時にインターネットで手数料などを調べるという方法もありますね。

 

次回はNISAで取引が出来る「株式」について調べてみようと思います。

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用途地域について ~不動産投資家による住宅購入のポイント(3)~

「ある日突然、自宅前に高層マンションが・・・」とならないために。

今回は前回の「土壌汚染」に続いて「用途地域」についてまとめてみました。

 

◯ 用途地域とは?

そもそも、土地を買ったら、所有者は何でも好きな建物を建てていい訳ではなく、ちゃんと一定のルールがあります。その1つに、都市計画法で定められた用途地域があります。

用途地域は、建築物の用途(住宅、工場、商業施設等)について、それぞれの地域における土地利用の方向性を考えて定められたもので、簡単にいうと土地は既に色分けされており、その色に応じて建築物のルールが定められています

用途地域別の建築物の用途制限(簡易版)

用途地域別の建築物の用途制限(簡易版)

上記表のとおり、現在(2014.11.12時点)は12の用途地域に分かれております。用途地域は、都市部における用途の混在を防ぐことを大きな目的としているため、都市郊外ではそもそも用途地域が定められていない地域もあります。

 

◯ 用途地域によって、様々な規制が存在

用途地域はそれぞれ主な用途(建築物の種類)が定まっており、その目的に沿っていろいろな規制が建築基準法等によって定められております。主なものとしては、「容積率・建ぺい率・高さ制限・斜線制限・日影規制」があります。

◯ 自宅の目の前に高層マンションが?

ある日突然、自宅前に6階建の高層マンションの建築が始まった、ということを聞いたことはありませんか?これは、この用途地域が関係している場合があります。
例えば、自宅は「第一種低層住居専用地域(2階建程度の戸建住宅やアパートしか建てられないエリア)」である一方、道路を隔てた南側は、「第一種住居地域(6階建程度のマンションが建てられるエリア)」であるという場合が1つの例です。

◯ 用途地域はどうやって調べる?

一般に住宅販売業者等から購入する場合、購入予定地の用途地域については広告等に表示されております。小さくてわかりづらいかもしれませんので、隅々まで探してよく読んでみてください。但し、広告等では、周囲の用途地域がどうなっているかわかりません。用途地域を調べるには、都道府県や市町村のホームページで用意されている場合があるので、インターネットで簡単に調べることができます。参考までに、東京都は都市整備局の以下のURLから調べることができます。

http://www2.wagamachi-guide.com/tokyo_tokeizu/

 

ある日突然、自宅の目の前に高層マンションが建つという悲劇に遭わないためにも、購入予定地および周辺の用途地域を調べておくと一安心です。

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