NISA(ニーサ)とは? ~投資の初心者 OwnersBook1年生(3)~

◯ NISA(ニーサ)とは?

「投資」と聞いて真っ先に思いつくのは「株式や債券」「投資信託」「不動産」「FX」などではないでしょうか。最近、新聞やテレビなどでよく耳にするNISA(ニーサ)。少し話題になっているので、”へそくり運用”が出来そうか調べてみました。

NISAとは?
NISA(ニーサ)とは2014年1月から導入された少額投資非課税制度
何だか難しそうですが、

・NISA口座で取引をすると最大5年間税金(儲けた利益に対して)がかからない
・毎年100万円までの投資が可能なので投資資金が少額からでもはじめられる

など、へそくりでもじっくり学びながら手軽に取り組めそうです。

 

日本に住んでいる20歳以上であれば証券会社や銀行で口座開設が出来、忙しくて時間がない人にとってはネットでの口座開設も便利です。

ただ1人1口座のみで金融機関の変更ができない、また金融機関によっては扱っている商品(株式や投資信託)がそれぞれなので、まず、金融機関選びからスタートです。

キャンペーン期間中の金融機関もあり、手数料が無料になったり、プレゼントがあったりするので、自分にあったサービス内容の金融機関を吟味し探してみるのも楽しいかもしれません。

税金が優遇、手数料が無料などお得感があるのはちょっと嬉しいです。

通常、約20%かかる税率が0%(非課税)になるのはとても魅力的ですが、投資枠の繰越しが出来ない、途中で売却しても再利用できないなど、他にも気をつけるべきことがまだあるような気がします。
口座の開設可能期間が2023年までとまだ先があるので、始めるにあたってはもう少し勉強してからでも遅くはないかなとも思っています。

 

次回はNISAで取引ができる投資信託や株式のことなどについて少し調べてみようかなと思います。

クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローン

ロードスターファンディング株式会社では、クラウドファンディングを活用した新しい事業者向け不動産担保ローンをご提供しています。主要金利帯は年率4.0%から、融資額最大10億円程度、元本一括返済が可能、連帯保証は原則不要、資金使途自由、などが特徴です。まずはお気軽にお問い合わせください。
事業者向け不動産担保ローン

不動産のプロが運営するクラウドファンディング

OwnersBookは2014年に誕生した国内初の不動産特化型クラウドファンディングです。不動産のプロが厳選した案件に一万円から投資が可能です。
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元金均等返済とは? ~ 不動産投資の基本(5)~

前回ご説明した「元本一括返済」方式に続き、今回は「元金均等返済」方式について説明します。

元金均等返済とは?

「元金均等返済」方式の大きな特徴は、毎回の返済は一定金額の元金に、利息を加えた金額を返済することにあります。借入金額(ローン)残高が多い返済初期には、当然ですが利息金額も大きいために1回あたりの返済金額も大きくなります。返済が進むと、借入金額は減少し利息が減りますので、1回あたりの返済金額も小さくなっていきます。

元金均等返済方式は、債務者にとっては元金の減り具合が一定であるため、借入残高が把握しやすく、最終返済がいつになるのかわかりやすいというメリットがあります。その一方で、借入後の返済金額がしばらく大きいため債務者の負担は大きく、返済計画に注意を払う必要があります。

なお、元本を分割して返済(償還)していくので、「アモチ」(アモチゼーション:Amortizationの略)と言われることがあります。この方式は「元本一括返済」方式と同様に、コーポレートローンではよく採用されている方式です。この返済方式の応用として、一定の元金返済を最後まで続けるのではなく、途中で元金を一括で返済(全額繰上返済のイメージです)して借入を終了させる方式である「バルーン付アモチ」という返済方式もあります。

元金均等返済の例

元金均等返済

上図の例で、100万を借り入れたとしましょう。計算を単純にするため、期間10年間、年1回後払い、年利10%の契約だとすれば、初回(借入から1年後)のお支払いは、元金10万円に利息10万円を足して20万円となります。また、9年目(借入から9年後)のお支払いは、元金10万円に利息2万円を足して12万円となります。

「元金均等返済」方式は、「元利金等返済」方式と合わせて住宅ローンでもよく使われる借入方式となっております。

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土壌汚染について ~不動産投資家による住宅購入のポイント(2)~

今回はマイホームを購入する際のポイントの1つである「土壌汚染」についてまとめてみます。

◯ 土壌汚染とは?

そもそも、「土壌汚染」とは何をいうのでしょうか?
2003年に施行された土壌汚染対策法(2010年、2011年に改正)では、「特定有害物質が基準値以上含まれている土地」に土壌汚染があるとしています。ここでいう「特定有害物質」は、「鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるもの」と定めてあります。つまり、人体に害を及ぼす可能性がある物質を多く含んだ土地が、土壌汚染地と言えます。

 

◯ 住宅購入の際、なぜ問題になるのか?

そもそも人体への影響が最も大きな心配事であるので、購入者が安心して住めるのかどうか、という点で問題があります。もっとも、土壌汚染がそのまま健康上の問題となるケースは、近年では稀です。しかしながら、土壌汚染のある土地は売却時に流動性が落ちる(希望価格で売却しにくくなる)可能性が高いと思われます。また、「マイホーム購入後に土壌汚染が発覚した場合に、誰が汚染除去費用を負担するか」という問題が起こるケースもあります。これについては、まずは「汚染者負担原則」と言われ、原則として汚染をした者がその土地を綺麗にする、つまり汚染を除去する責任を負っていますが、

(1) 汚染者が特定できない
(2) 自然に汚染された土地である(自然由来といいます)

上記のような場合、マイホーム購入者が汚染除去費用を払わざるを得ないケースが実際に起こっております。また、汚染者を特定したものの、その後、汚染除去費用を負担させるために訴訟をせざるを得ないケースもあります。

 

◯ 購入前にすべきポイントは?

では、購入前に何をすべきなのでしょうか?最も万全な対策は、「専門の調査会社にお願いする」ことです。但し、当然のごとく費用が発生します。調査内容にもよりますが、通常、数十万、という金額が最低必要となります。
そこまでのお金は用意できない、まだ検討段階なので、お金をかけずに出来る範囲で調査したい、という方には、「古地図調査」がおすすめです。過去にどのような土地利用がされていたのか、周辺には汚染を引き起こすような工場等はなかったか、といったことが古地図を調べると簡単にわかります。また、この古地図調査は、専門の調査会社でも必ず実施するもので、簡単なことですが、重要な調査事項となっております。

古地図

 

◯ 「古地図調査」はどうやってやる?

最も簡単な方法は、近くの図書館に行くことです。分館等の小さな図書館ではおいていないこともありますが、通常の図書館には数十年前のものから最近のものまで古地図がおいてあります。江戸時代等、数百年前の古地図を見られる場合もあります。これらの古地図を見て、

(1) 購入予定の土地の利用状況
(2) その周辺の利用状況

を数十年前の古地図から調べ、「工場・クリーニング施設・ガソリンスタンド」等、土壌汚染を引き起こす可能性がある土地利用がなければ、「土壌汚染の可能性は低い」ということができそうです。

もしマイホーム購入にあたり、土壌汚染が気になりましたら、まずは図書館へ行ってみましょう。

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